取り組み

タレントマネジメント

経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」のうち、「ヒト」の価値を最大限に引き出し、会社の価値向上につなげていこうとする「人的資本経営」の重要性が近年叫ばれています。

当社でも「人的資本経営」を実践していくためにタレントマネジメントを導入し、社員のキャリア情報やスキル、1on1ミーティングの状況を可視化し運用をしています。そしてそれらタレント情報を経営判断や人材育成・能力開発へ活かし、会社の価値を高めていきたいと考えています。

少子高齢化の中で人材の確保が難しくなる中、企業にとっていかに人材を最適配置し、スキルアップの支援を行い、エンゲージメントを高めていくかが重要であり、場合によっては人材の流動性を促すことも必要となってきます。

当社では一人でも多くの社員が自身の能力や価値観を100%発揮できるよう、科学的な人材マネジメントを実践しています。

キャリア支援

社員の能力を引き上げること、そのための環境や資金を支援すること、これら社員教育への投資は会社の責任であると考えております。社員が知識や能力を向上し、より良いキャリアを積んでいくため、会社として可能な限りの支援を行っています。

①全社教育制度の運用

全社教育体系と部門別キャリパスを基に、年度初めに各部門ごとの教育計画を企画し、予算化しています。
毎年、事業環境や市場トレンドなどを注視し、場当たり的な対応ではなく計画立てた社員教育を実施しています。

②資格取得の推奨と150以上の報奨金

社員の能力を高め、どこにいっても活躍できる人材になってもらうため、資格取得支援には力を入れています。
ビジネス資格からIT分野に特化した専門的な資格まで150以上の報奨金を用意し、合格者へ支給しています。

③社内勉強会の実施

社員同士が有志で集い、就業時間内に勉強会を実施しています。勉強会のテーマは基本自由です。
このような「社員主体で自然に勉強会が作られる環境」こそが特徴的で、良い風土の表れであると考えています。

④自己啓発に必要な金銭的支援(社内ミニ図書館、キャリア支援手当)

自身で勉強するために本や参考書が欲しい、という場合、そのテキストは会社が購入し、社内ミニ図書館へ設置します。
35歳未満の社員には毎月キャリア支援手当を支給し、自己啓発のための資金として活用してもらっています。

当社の働き方改革

会社が売上や利益を伸ばし成長を続けるために最も重要な要素は、「働いている社員が楽しさや幸せ、居心地の良さを感じることができ、ポジティブでいられること」と考えています。当社ではその理念を根本にして、働き方の改善や福利厚生の整備を行っています。ここでは当社の働き方改革の一例を挙げます。

①全社員最低11時間の勤務間インターバルの義務付け

今日の仕事が終わったら、明日の始業まで最低11時間は働いちゃダメ。会社が先頭を切って過重労働防止に努めています。

②テレワーク制度の運用

育児や介護との両立やプライベートの都合に合わせた在宅勤務OK、出張時など外出先でのモバイル勤務OK。柔軟な働き方ができます。

③チャットツールやWeb会議のフル活用

設備投資し、日常のコミュニケーションや社内会議はオンラインツールを全社でフル活用。無駄な移動等を省き効率よく働くことで生産性も大きく向上します。

④社員のオフタイムを支援

年次有給休暇とは別に、毎年好きな時季に最低3連休(必ず連休にする)が取得できるバケーション休暇を付与します。遊ぶときは遊ぶ、そんな企業風土を作っています。

⑤育児支援拡充

育児休業は子どもが3歳になるまで取得でき、子どもが小学4年生になるまで育児短時間勤務が取得できます。

その他福利厚生は、当社福利厚生ページをご参照ください。

行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について

●第5次行動計画

計画期間
2024年4月から2026年3月(2年間)
内容 分類①
目標 ・管理職に占める女性労働者を1人以上にする。
対策
(1)管理職候補となる女性社員に対して管理育成研修を実施する。
内容 分類②
目標 ・男性社員の育児休業(出生時育休含む)取得率50%及び取得期間3日以上とする。
・女性社員の育児休業(産休・出生時育休含む)取得率100%及び取得期間1年以上とする。
対策
(1)対象社員に当社育児休業等について、面談対応する。
(2)育児休業に関する資料を社内掲示版で提供し、全社員の育児休業に関する理解を深める。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

●第10次行動計画

計画期間
2024年4月から2026年3月(2年間)
内容
目標 ・若手の女性社員を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージ研修を年1回以上開催する。
対策
(1)若手社員へ該当研修を実施する。
公表日:2024年4月1日