取り組み

人事制度

当社では「職種別役割等級制度」をベースとしたMEC社員人事制度を運用しています。
上図のように会社業務全体を大枠の職種（ジョブ）に分類し、それぞれの職種に応じた社員等級フレームと賃金テーブルを設計し、運用をしています。それぞれの職種と等級には、会社が求める役割を詳細に定義しており、それら役割に応じた業務遂行状況により、社員一人一人の処遇や昇進昇格人事を決定しています。また、社員自身が望むキャリアを選択しやすいよう、マネジメントコース（管理職を目指すコース）、スペシャリストコース（プロフェッショナルを目指すコース）、サポートコース（後方支援の仕事を続けるコース）を設けており、これらのコースは社員の希望や人事異動によりコース転換することもできます。

このように当社では、社員一人一人の「役割」に応じた働き方と目標の基準を明確にし、その「役割」に応じた評価を行い報酬を決定します。MEC社員人事制度の運用を通じ、当社としては社員一人一人が自身の職務・役割において志を高く持ち、前向きかつ能動的な人材へと成長していくことを期待しています。

タレントマネジメント

経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」のうち、「ヒト」の価値を最大限に引き出し、会社の価値向上につなげていこうとする「人的資本経営」の重要性が近年叫ばれています。

当社でも「人的資本経営」を実践していくためにタレントマネジメントを導入し、社員のキャリア情報やスキル、日々のマインドや1on1ミーティングの状況を可視化し、運用をしています。そしてそれらタレント情報を経営判断や人材育成・能力開発へ活かし、会社の価値を高めていきたいと考えています。

少子高齢化の中で人材の確保が難しくなる中、企業にとっていかに人材を最適配置し、スキルアップの支援を行い、エンゲージメントを高めていくかが重要であり、場合によっては人材の流動性を促すことも必要となってきます。

当社では一人でも多くの社員が自身の能力や価値観を100%発揮できるよう、科学的な人材マネジメントを実践しています。

キャリア支援

社員の能力を引き上げること、そのための環境や資金を支援すること、これら社員教育への投資は会社の責任であると考えております。社員が知識や能力を向上し、より良いキャリアを積んでいくため、会社として可能な限りの支援を行っています。

①全社教育制度の運用

全社教育体系と部門別キャリパスを基に、年度初めに各部門ごとの教育計画を企画し、予算化しています。
毎年、事業環境や市場トレンドなどを注視し、場当たり的な対応ではなく計画立てた社員教育を実施しています。

②資格取得の推奨と150以上の報奨金

社員の能力を高め、どこにいっても活躍できる人材になってもらうため、資格取得支援には力を入れています。
ビジネス資格からIT分野に特化した専門的な資格まで150以上の報奨金を用意し、合格者へ支給しています。

③社内勉強会の実施

社員同士が有志で集い、就業時間内に勉強会を実施しています。勉強会のテーマは基本自由です。
このような「社員主体で自然に勉強会が作られる環境」こそが特徴的で、良い風土の表れであると考えています。

④自己啓発に必要な金銭的支援（社内ミニ図書館、キャリア支援手当）

自身で勉強するために本や参考書が欲しい、という場合、そのテキストは会社が購入し、社内ミニ図書館へ設置します。
35歳未満の社員には毎月キャリア支援手当を支給し、自己啓発のための資金として活用してもらっています。

⑤個性的な英会話研修

若手社員を対象に、社内で英会話研修を実施しています。語学はプログラミングにも通ずる、きっと役に立つはずです。

当社の働き方改革

会社が売上や利益を伸ばし成長を続けるために最も重要な要素は、「働いている社員が楽しさや幸せ、居心地の良さを感じることができ、ポジティブでいられること」と考えています。当社ではその理念を根本にして、働き方の改善や福利厚生の整備を行っています。ここでは当社の働き方改革の一例を挙げます。

①全社員最低11時間の勤務間インターバルの義務付け

今日の仕事が終わったら、明日の始業まで最低11時間は働いちゃダメ。会社が先頭を切って過重労働防止に努めています。

②テレワーク制度の運用

育児や介護との両立やプライベートの都合に合わせた在宅勤務OK、出張時など外出先でのモバイル勤務OK。柔軟な働き方ができます。

③チャットツールやWeb会議のフル活用

設備投資し、日常のコミュニケーションや社内会議はオンラインツールを全社でフル活用。無駄な移動等を省き効率よく働くことで生産性も大きく向上します。

④社員のオフタイムを支援

年次有給休暇とは別に、毎年好きな時季に最低3連休（必ず連休にする）が取得できるバケーション休暇を付与します。遊ぶときは遊ぶ、そんな企業風土を作っています。

⑤育児支援拡充

育児休業は子どもが3歳になるまで取得でき、子どもが小学4年生になるまで育児短時間勤務が取得できます。

その他福利厚生は、当社福利厚生ページをご参照ください。

行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について

●第４次行動計画

計画期間
２０２２年４月から２０２４年３月（２年間）
内容 分類①
目標 将来の育成を目的とした教育訓練の受講する女性労働者の割合を2021年度より10％増加させる。
対策
（１）個別に面談し教育訓練の受講を促す。
内容 分類②
目標 有給休暇取得率を2021年度より5％増加させる。
対策
（１）バースデー有給休暇、夏期有給休暇奨励日、年末年始有給休暇奨励日等を活用し積極的に社員の有給休暇取得を促す。
（２）業務内容を精査改善し、有給休暇取得をしやすい環境を整える。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

●第９次行動計画

計画期間
２０２２年４月から２０２４年３月（２年間）
内容
目標 男性の子育て目的の休暇の取得を促進する。
対策
（１）対象の男性社員に積極的に育児休業・子の看護休暇等の取得を促していく。
公表日：2022年4月3日